2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
クラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、校舎については、一度縮小してしまうと、再拡大には告示基準上
クラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、校舎については、一度縮小してしまうと、再拡大には告示基準上
その上で、今のところ、入管が告示基準で管理しているということが中心になっていて、一体、この日本語学校という、トータルな日本語教育機関をどこが主管しているのかということがはっきりしていなかった。
この点につきましては、文化庁あるいは文科省が中心となって、入管庁、出入国在留管理庁もその相談を受けているところでございますが、御指摘のとおり、現時点におきます出入国在留管理庁のこの点の関わり合いといたしましては、主に留学生に、留学生という在留資格を与えるに当たって、それにふさわしい教育機関かどうなのかという視点で告示基準というものを設けて、その観点において関与しているというのが実情でございます。
○高嶋政府参考人 御質問の日本語教育機関等に対する連絡、周知体制でございますけれども、さまざまな日本語教育機関から、現に、休校等の措置を講じた場合の、日本語教育機関の告示基準との関係に適合性があるかどうかというような質問をいただいているところでございます。
これは法務省になると思いますが、告示基準を設定して、例えば、日本語学校の場合、教育課程では、一年当たりの授業時間が三十五週にわたること、それから一年当たりの授業時数が七百六十単位以上であること、これが告示基準に定められています。また、生徒については、その在籍管理として、例えば一カ月の出席率が五割を下回った生徒については地方入国管理局に報告義務が課せられております。
日本語教育機関が休業する場合は、休業期間を補うための措置を講じていただくことが基本ではございますが、その上で、結果として今御指摘のありましたような告示基準に定める規定を満たさないこととなっても、直ちに告示基準不適合とはみなさないこととしておりまして、その点は法務省のホームページの方でＱアンドＡという形で公表しているところでございます。
○吉川（元）委員 基準がないというふうにおっしゃられますけれども、告示基準というのはあるんです。しかも、告示基準を見ますと、日本語教育機関の基準については、「文部科学省高等教育局及び文化庁に意見を聴いた上で、次のとおり定める。」
また、留学生に特化した話としましては、既に日本語教育機関の告示基準におきまして、つまり留学生を受け入れることができる日本語教育機関を告示するその基準におきまして、入学後できるだけ早期に健康診断を行い、以後一年ごとに健康診断を行うことを義務付けているところでございます。 出入国在留管理庁としましては、引き続きその適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
新たな対応方針につきましては、これを着実に実施するとともに、改正された日本語教育機関の告示基準を適切に運用しまして、留学生の適正な受入れに努めてまいりたいと考えております。
ただ、今後の取組でございますが、昨年末に関係閣僚会議で了承されております総合的対策の中で、日本語教育機関の質の向上等、厳格化に取り組むということになってございまして、告示基準の抹消の厳格化であるとか定期的な基準適合の確認などを進めるべく、現在、告示基準の改正作業を進めているところでございます。
告示後にこれらに変更が生じた際にも、同様に告示基準への適合性の確認を行っています。 また、告示後において留学生の在籍管理や運営状況などに問題があることが判明した日本語教育機関に対しましては、地方出入国在留管理局において実地調査を行うことなどにより、日本語教育機関としての適格性を確認しているところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） まず、留学生のうち、日本語教育機関、いわゆる日本語学校ですね、これにつきましては、日本語教育機関の告示基準及び適正校・非適正校選定基準、これを見直しということを今考えておりまして、今、その告示基準等の見直し案についてパブリックコメントを受け付けているところでございます。
総合的対応策でも述べられております今後のことでございますが、簡単に申し上げますと、告示基準の見直しにつきましては、現在、出入国在留管理庁におきまして、文部科学省と連携しながら、昨年末に取りまとめられた総合的対応策、及び、先般公表されておりますけれども、文部科学省に設置された有識者会議における検討結果などを踏まえまして、鋭意検討を進めているところでございます。
関しては、昨年十二月に関係閣僚会議で了承された総合的対応策において、留学生を受け入れることができる日本語教育機関を指定する法務大臣告示の基準を改正し、告示から日本語教育機関を抹消する基準の厳格化、留学生の日本語能力に係る試験の結果等の報告の義務付けなど、日本語教育機関の質の向上と適正な管理のための施策が掲げられておりまして、これを踏まえ、現在、出入国在留管理庁において、文部科学省と連携しながら、告示基準
また、日本語教育機関の告示基準におきまして、留学生が退学したときは、地方出入国在留管理局に対しまして、当該留学生について報告することを義務づけているところでございます。 そのような意味で、出入国在留管理庁におきましては、これらの届出などによりまして、個々の留学生の退学、除籍などの状況について把握に努めているということでございます。
○国務大臣（山下貴司君） 日本語教育機関に関しましても、今後、告示基準の適合性に関する定期的な点検、報告に係る規定や、教育の質を確保するために日本語の習得度に係る規定などの新設を検討しているところでありまして、委員御指摘の点も含めて速やかに見直し作業を行い、適正化を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（山下貴司君） これは、二十八年七月二十二日付けで策定された告示基準、現在やっておりますので、これまでにこの基準に基づいて告示から抹消された日本語教育機関は存在しません。ですので、今、更なる見直しについて総合的対応策に基づいて検討しているというところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） これまでの取組について御紹介いたしますと、平成二十八年七月二十二日付けで日本語教育機関の告示基準を策定し日本語教育機関の適正化を図るとともに、平成三十年七月には一年間の授業期間について三十五週にわたることを規定し、そしてこの基準の見直しを行い、日本語教育機関の一層の適正化を図ったところであります。
また、外国人留学生については、日本語教育機関の告示基準の見直しを含め、引き続き、文部科学省等の関係省庁と連携して日本語教育機関の適正化に努めてまいります。 さらに、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、法務省としては、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、外国人との多文化共生の実現に向け、対応に万全を期してまいります。
また、外国人留学生については、日本語教育機関の告示基準の見直しを含め、引き続き、文部科学省等の関係省庁と連携して日本語教育機関の適正化に努めてまいります。 さらに、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、法務省としては、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、外国人との多文化共生の実現に向け、対応に万全を期してまいります。
そして、先ほど検討を開始していると局長が答弁させていただいたところでございますが、告示基準の改正、これにつきましては三月をめどにやっていきたいというふうに考えております。
これにつきましても、先ほど申し上げました総合的対応策の中で、日本語教育機関の告示基準を改正し、新たな抹消の基準としまして、初めからこのコースの到達点はこのレベルだというようなことを設定をした上で、その合格率あるいは数値基準の導入等につきまして、報告それから公表を義務づけることを検討しているところでございます。
○佐々木政府参考人 まず、日本語教育機関を告示するに当たりましては、日本語教育機関の告示基準の適合性について、法務省において、設置者の経済状況や校地、校舎及び教室の面積等、いわゆるハード面を中心に確認し、文部科学省及び文化庁において、校長、教員等の資格や授業科目等、いわゆるソフト面を中心に確認をしております。これが初めの部分です。
○政府参考人（内藤敏也君） 日本語教育機関の告示基準における教員要件を満たす者が日本語教師となっていない原因については、残念ながら統計的なデータは把握しておりませんが、本人の置かれている状況や目的の変化などの個人に帰結する要因のほか、就職しようとする時点の経済状況など社会状況に帰結する要因も考えられるところであり、一概に申し上げるのはなかなか難しいというふうに考えております。
○伊藤孝江君 その日本語教員の告示基準を満たすために、どの程度の方が毎年告示基準の要件を満たしておられるのかというので事前にお伺いをしたところ、今問題となりましたその民間教育機関で研修を受けたという方が年間でおおむね約四千三百人ですか。日本語教育能力の検定試験を合格した人が年間で約二千人。また、大学の日本語教師の養成課程を受けられた方が大体年間で三千人ほどいるというふうにお聞きをしております。
○政府参考人（内藤敏也君） 法務省が日本語教育機関の告示を行うに当たり、文部科学省では有識者委員会を設置し、授業科目や教員といった教育面で告示基準を満たしているかの確認を法務省からの照会を受けて実施し、その結果を法務省に回答しているところでございます。
更田委員長は、昨年の、二十九年の十二月の記者会見の折にも、トリチウム以外のものが除去された汚染水については海洋の放出ということを早く進めるべきであるというふうに御発言しておられますが、果たして更田委員長は、この間の、発覚したというか、公に明らかになった、このトリチウム以外の多種、特にストロンチウムや放射性沃素などを含んだものが少なからずあった、総量としたら八五％はいわゆる告示基準を上回るものがタンク
今後考えていることでございますけれども、留学生の資格外活動状況につきまして、留学生が在籍をします日本語教育機関による把握を徹底していただくため、日本語教育機関の告示基準を改正することも含め、より適切に把握できる方法を検討してまいります。